ゲストハウス開業に立ちはだかる3つの壁

「どう物件見つかった?」

お会いする方によく聞かれるのですが、
まだ残念ながら見つかっておりません。

guesthouse_logo

はや3か月。

言い訳をする気はないですが、
目の前にある「壁」が見えてきました。

さぁそれをどう越えるか。
これからの挑戦です。

ゲストハウス開業に興味がある方に、
あるいは、ただ好奇心豊かな方に、
参考までにどんな壁があるのか、共有しておきます。

1.法律の壁

ゲストハウスを開業するには旅館業法に基づいた認可が必要です。
これが意外と厄介です。

○適当な数の便所を有すること
○便所を付設していない客室を有する階には男子用と女子用とを区分した共同便所を設け、最速で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。
 -1-5名:便器数2
 -6-10名:便器数3

ワンフロアに、便器が2個以上。
それを標準装備しているのは、豪邸か田舎かのどっちかです。

便所は旅館業法の一例ですが、
他にも建築基準法例、消防法令にも適用している必要があります。

旅館業法ではなく、借地借家法で運用できないかも検討しましたが、
東京だと1か月超が短期賃貸の最低ラインで、
それを切ると旅館業法の適用になるみたいです。

大掛かりな改装抜きに開業できる物件には早々お目にかかることはできません。

2.文化の壁

加えて立ちはだかる文化の壁。

この文化の壁には2つあります。

一つは不動産業界の慣習。
もう一つは大家の不特定多数の外国人を受け入れることへの抵抗感です。

前段で改装抜きで開業できる物件には早々お目にかかることはできないと言いましたが、
まったくそういう物件がないわけではありません。

「旅館が廃業する」「ラブホテルが潰れる」まれにそうした物件があります。
ただ、滅多にないうえに、
そうした物件は不動産のチャネルに流通する前に、
借り手・買い手は見つかってしまいます。

情報は鮮度が命。
でも、実績も知名度も資本力もないとリーチしきれなかったりします。

また、不動産屋に訪問して、物件を探してもらったりもするのですが、
「外国人向けゲストハウスをしたい(転貸したい)」というと99%断られます。

とある区では、
旅館業認可を取ったとしても開業前に、住民説明会が必須だとか。

「おもてなし」という言葉は流行っているけど、
あまり地域には根付いてないのだなということを感じます。

1住民としての気持ちはとてもよくわかります。
ただ、今後少しでも働きかけていければなと思うところです。

3.お金の壁

法律の壁、文化の壁を超える一番簡単な方法は、
「大規模な改装をする」「物件を借りるのではなく買う」ということです。

ただ、当然ながら、数千万から数億円単位でかかります。

そこまでの投資を実施すべきなのか。
行動できないのが現状です。

収支を考えると大規模しか成り立たなくなってきます。

まとめ

オリンピックを前後に需給は大きく変動すると思います。
それを考えると、リスクの大きい大規模物件より、
小中規模物件で柔軟性を持たせた方がよいと思うのですが、
企業等による大規模物件しかでき辛い土壌があります。

資本力を持った方々が、大きな箱モノを創り、後に用無しになるのか。

「法律の壁」「文化の壁」を乗り越えるのが、
社会的には意義がありそう。

首長の方、行政・自治体の方、大家の方、
壁の乗り越え方があれば是非知恵を貸してください。

出来るところから頑張ります。

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日系損保、外資系コンサルティングファームを経て、2012年、結婚を機に夫婦で365日世界一周。その後、日本と世界をつないで楽しい世の中を創れないかと観光で起業。日々試行錯誤中。趣味は旅行と食べ歩き。世の中にちゃんと付加価値をうみだしていきたい。ワクワクする世界を創っていきましょう。

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