早速の規制緩和ニュース:空アパート活用

昨日、「ゲストハウス開業に立ちはだかる3つの壁」を投稿したところ、
タイムリーに本日の日経にこんな記事がありました。

安く宿泊、外国人観光客を特区誘致 政府が空きアパート活用
政府は国家戦略特区の指定地域で、アパートやマンションの空き部屋を外国人観光客向けの宿泊施設として使えるようにする。
東京都・神奈川県・千葉県の首都圏や大阪府・京都府・兵庫県の関西圏が対象になる見込みだ。
外国人観光客が安い宿泊費で日本に長く滞在できるようにする狙い。

現在の旅館業法では原則として、客が泊まる期間が30日未満の施設では旅館業法に基づいてフロントを設けたりする必要がある。
今月から施行した国家戦略特区に関する政省令は、特区内なら7日以上の滞在を条件に旅館業法の適用を外して、
普通のアパートにも客を泊められるようにする。

政府は訪日外国人数を2013年の約1000万人から30年までに3000万人超に増やすことを目指しており、
特区の規制緩和で後押しする。国家戦略特区に指定された自治体は5月をめどに、詳しい計画をまとめて特区の立ち上げを目指す。
日本経済新聞2014年4月16日

国家戦略特区に限り、旅館業法のしばりが緩くなる可能性があるということ。
「7日以上滞在する人ってどれくらいいるの?」ってな話はあるけど、
30日から7日に短縮されるのは大きい。
フロントが不要になるのも大きい。

ちなみに、国家戦略特区についてはこんなニュースが出ています。

国家戦略特区、都は9区限定 政府側打診に応じず
安倍政権が成長戦略の柱に据える国家戦略特区について、東京都は23区のうち9区だけの指定となることが分かった。神奈川や大阪など特区に選ばれた他府県は全域が指定されるが、東京都は都議会などに配慮して、特区となる地域を限定するよう求めたという。

政府がまとめた政令案によると、神奈川、大阪、京都、兵庫の4府県は全域を指定する。一方、東京都は千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の都心、湾岸を中心にした9区の指定を求め、政府側が規制緩和の対象エリアを広げるよう打診しても応じなかった。

東京都は特区で認められる医療や雇用の規制緩和を組み合わせ、外国企業の人材確保の支援や創薬ビジネスの拠点づくりなどを進める計画を持つ。独自に金融の規制緩和も追加で国に求めていく方針だが、政府側の評価は低く「東京都は国が進めたい規制緩和には消極的」との批判もある。(朝日新聞2014年4月16日

東京都は区が限定されるらしい。
浅草のある台東区は既存の旅館にだいぶ配慮した形でしょうか。
池袋の豊島区、スカイツリーの墨田区も対象外。

それにしても今後詳細がどうなっていくのかが気になります。
現在グレーなairbnbに線が引かれるということか。

いやーでもいい流れです。

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日系損保、外資系コンサルティングファームを経て、2012年、結婚を機に夫婦で365日世界一周。その後、日本と世界をつないで楽しい世の中を創れないかと観光で起業。日々試行錯誤中。趣味は旅行と食べ歩き。世の中にちゃんと付加価値をうみだしていきたい。ワクワクする世界を創っていきましょう。

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