僕的観光立国論

事業を行う中で「日本を観光立国にしたい」「日本の観光を変えたい」そう常々考えている

しかし「観光立国とは何か」「どう日本を変えたいのか」というのは定義が曖昧でもあり、解釈の余地は大きい
向かう先を共有・議論するためにも、一度文字に落としておきたい

デービッドアトキンソンさんの「新・観光立国論」を読んだときは、
「いやぁホントにその通りだなぁ」「みんなの思いを言語化してくれたなぁ」と感じていた

でもその後、日本の観光はどこにいっても
「デービッドアトキンソン万歳」みたいな感じの取り上げ方をされる中で、
天邪鬼な自分としては、ちょっと批判的に見てみたくなりつつあった

せっかくの機会なので自分の言葉で改めて日本の観光を整理をしてみたい

観光立国とKPI(達成指標)

「新・観光立国論」の中で、
日本は訪日外国人数が注目されがちだが、
目指すべきは消費額だと書かれていた。

その時はその通り、と思った
でも、その後、個人的に違和感を感じたのもその部分だ

観光立国の実現とは何か、観光立国推進基本法案の枠組みの中で定義されている。

「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」「観光産業の国際競争力の強化」「国内外からの観光旅行の促進のための環境の整備」「国際観光の振興」により、住んでよし、訪れてよしの国づくり

これは、申し訳ないのだけど、はっきり言って、よくわからない

それぞれが何を言っているのか、
ほとんど同じことを言っているようにしか見えないからだ

一方で、観光立国推進基本法の概要の中では
「国民経済の発展、国民生活の安定向上および国際相互理解の増進に寄与すること」と書かれている

これは、その通りだと思う
そして現実と比較した際に個人的に違和感を覚えたのはこの部分と繋がる

観光業は、日本や世界の抱える課題を解決することのできる力がある

なぜ観光立国かと言えば
日本の産業として、観光業は成長分野でもあり、重要な位置づけになりうると信じているし、
それと同時に単に経済性だけではなく、個人個人レベルの国際交流が、世界平和につながると確信している

「国際相互理解の増進」はとても大事だ

中国や韓国と国レベルで対立が起きていても、友人とは仲良く過ごしている
もっとみんなが仲良く通じていれば、世界はもっと平和になりうる

観光は平和産業

異文化交流は人生を豊かにすると実体験を通じて感じている

訪日外国人数だけの目的設定はKPIとして適切ではないと思うが、
消費額を目的設定とするのは、産業としての数値化としては適当である一方で、
国際相互理解の増進をはかることは難しい

デービッドアトキンソンさんの提言もあってか、
2017年に閣議決定された観光立国推進基本計画では、訪日外国人旅行消費額含め③~⑤が追加された

(1)国内観光の拡大・充実
① 国内旅行消費額:21兆円          【平成27年実績値:20.4兆円】
(2)国際観光の拡大・充実
② 訪日外国人旅行者数:4,000万人   【平成27年実績値:1,974万人】
③ 訪日外国人旅行消費額:8兆円    【平成27年実績値:3.5兆円】
④ 訪日外国人旅行者に占めるリピーター数:2,400万人【平成27年実績値:1,159万人】
⑤ 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数:7,000万人泊【平成27年実績値:2,514万人泊】
⑥ アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合:3割以上・アジア最大の開催国【平成27年実績値:26.1%・アジア最大】
(3)国際相互交流の推進
⑦日本人の海外旅行者数 2,000万人 【平成27年実績値:1,621万人】

ん?

ちなみに、
「国民経済の発展、国民生活の安定向上および国際相互理解の増進に寄与すること」は
そこまでぶれておらず、この時の基本的方針は下記の4つだ
(4.リスクへの備えという項目の中に、「東北の復興を加速化する」という項目があるのも個人的には分類上ものすごく気持ち悪いけど、ここでは置いておく)

  1. 国民経済の発展
    • 観光を我が国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引するとともに、地域に活力を与える。
  2. 国際相互理解の推進
    • 観光を通じて国際感覚に優れた人材を育み、外国の人々の我が国への理解を深める。
  3. 国民生活の安定向上
    • 全ての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような環境を整え、観光により明日への活力を生み出す。
  4. 災害、事故等のリスクへの備え
    • 国内外の旅行者が安全・安心に観光を楽しめる環境をつくり上げる。観光を通じて東北の復興を加速化する。

この時、訪日外国人消費額とリピーター数、地方部における延べ宿泊者数を入れたのは
大きな前進だと感じる

ただ、KPIと見比べると、国際相互理解の推進にあまり対応していないと感じる

日本人の海外旅行者数が国際相互交流の推進だと本当に思っているのだろうか
日本人の海外旅行者数は、国際観光摩擦緩和のためとも感じられてしまう

海外旅行に出て、
「国際相互交流したぜ!」「いやー相互理解が促進されたなぁ」
って実感のある方はどれくらいいるだろうか

海外旅行するだけで、
「国際感覚に優れた人材」になれるかと言えばとんだ思い込みだ

多くの人は非日常感でリフレッシュして、
きれいな景色と美味しい食事を楽しんで戻ってくるケースが殆どなのではなかろうか
本当にこれを創った人は、観光を通じて相互理解を推進した実体験があるのだろうか

個人的にはこれらのKPIに加えて「国際相互理解を推進」していく指標を加えていく必要があると感じている

例えば、ホームステイや同居型民泊、少人数ツアーや留学等を通じて、
顔と名前が一致するような関係性を意図した『積極的交流人口』を見ていくというのも一つだ

そしてそれがニーズも強く、
結果的には、消費額や旅行者数、リピーター数、宿泊者数にも還元されるものと感じている

また他省庁とのオーバーラップも生じるが、
クールジャパンやODA、青年海外協力隊等の活動も大きいし、
ワーキングホリデーでの訪日・出国数なども一つの指標になりうると感じている

観光立国実現のために必要な施策

上記基本方針と目標に基づいて、現在大きく4つの項目で22の施策が実施に移されている。
自分自身、これを振り返るまでちゃんと見たこともなかった。

  1. 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
    • 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり(DMO)
    • 東北の観光復興
    • 文化財を中核とした観光拠点の整備
    • 魅力ある公的施設の公開・開放等
    • 古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくり
    • 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
    • 滞在型農山漁村の確立・形成
    • 良好な景観に関する観光資源の保護、育成及び開発
    • 離島地域における観光振興
    • 国際拠点空港等の整備等
    • クルーズ船受入のさらなる拡充
    • 「地方創生回廊」の完備
  2. 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
    • 地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出
    • 民泊サービスへの対応
    • 「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開
    • 観光の振興に寄与する人材の育成・宿泊業の生産性向上
  3. 国際観光の振興
    • オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
    • ビザ発給にかかる要件の緩和
    • 最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
    • 通訳ガイドの質・量の充実・ランドオペレーターの登録制度の導入
    • 通信環境の整備促進
  4. 観光旅行の促進のための環境整備
    • 訪日外国人旅行者等の災害被害軽減

これまた、1・2・3・4でダブりがありすぎて何をしたいのかがわからない
更に基本方針・KPI・4つの項目がばらばらだから、さらにわかりづらい

もう観光立国の目標に向けて立てた施策というより、
各省庁のしがらみの中に置かれた観光庁の立場を如実に表している感じが
ビシバシと伝わってくる施策にげんなりする

「地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出」って「魅力ある観光地域の形成」じゃないの?とか、
「通信環境の整備促進」って「観光旅行の促進のための環境整備」じゃないの?とか、
なんで「観光産業の国際力の強化」と「人財の育成」を並べたの?とか、
「通訳ガイドの質の充実」って書いてるけど、やったのは法緩和による量の充実だけなんじゃないの?とか
整理していない・詰まっていない感がものすごい

また、KPIとして設定している割に海外旅行者数の増加に向けての具体的な施策がない
(強いて言うと出入国審査の改善だが、それにより、「よーし、海外に行くぞぉ!」とはならない)

KPIを見直す必要はあるとしても、
せっかく基本方針とKPIを設定したのだから、
それに基づいた施策を立てないのであれば意味がない

個人的にざっとどんな施策が考えられるかを一人ブレストしてみた

  1. 法律等の整備
    • a. 道路運送法・旅行業法・旅館業法等の緩和
    • b. ビザ要件の緩和
    • c. 教育要綱の改定
  2. 組織・環境の整備
    • a. DMO・観光協会・行政等の役割の明確化
    • b. 自治体・DMO等への観光戦略策定支援
    • c. 観光ファンドの継続的な展開・新展開
    • d. 観光事業者へのシステム導入支援
    • e. 起業・創業支援
    • f. ワイファイ環境の整備(特に地方)
    • g. 二次交通の充実
    • h. 交流スペースの充実
    • i. 一億総営業マン化計画
    • j. 国際拠点空港の整備
    • k. 交換留学制度の充実
    • m. 未成年の旅券無償化
    • l. ダイバーシティ観光施設の強化(含む乳幼児連れ等)
  3. 観光資源の造成・整備
    • a.民間による観光商品の造成
    • b.同居型民泊・ホームステイの推進
    • c.公的資産の観光積極的活用
    • d.公的資産の観光無償提供の制限による民間事業の活性化
  4. 人財の育成
    • a.観光の戦略・実務人財の育成
    • b.観光人財プラットフォームの造成
  5. 情報発信・配信
    • a.オールジャパンによる訪日プロモーションの実施
    • b.ワーホリ制度の認知拡大(旅行者・受入れ事業者)
    • c.訪日外国人旅行者等の災害被害軽減

基本的には国には国の役割があるし、
観光資源の造成・整備や人財の育成は民間がやればいいと思っている

ただ、立ち上がり期には、補助がないと立ち上がらないのも現実だし、
特に地方においては、富の再分配の過程で一つの選択肢ではある

例えば、交換留学制度の充実とか、導入時のコストが高く、
民間に任せていれば、導入が進まない。
でも最初サポートすれば、今度は定着率は高いはずで、民間で自走するはず

そうしたものは、立ち上げ期に、税金の投入も一つの選択肢である

でも、行政でも民間でも、
重要度が高いものより、手を動かしやすいものに、
手を付けてしまいがちなのは世の常だ

手を動かしているうちは、働いている感があるから、楽しく感じる
でも、重要なものを後回しにしていたら、目標には到達しない

行政的には、税金バラまいて、民間の手助けをしていた方が、働いた感がある
でも、行政の方には、何が行政にしかできないことは考えて、
行政がするべき、重要度の高いものにもっとフォーカスして欲しい

しがらみがあってアンタッチャブルだと思われている法改正とかね

ガイド事業軸で見た国をはじめとする行政からの必要な施策

個人旅行者向けのツアー事業自体が、積極的交流人口拡大に向けた取り組みだと思っているのだが、
上記の施策をガイド事業に関連する部分だけ、もう少し具体的説明する

1.a 法律の整備(道路運送法)→2.j 二次交通の充実

地方において足がない
これは地方の観光において圧倒的な課題だ

「いや、タクシー使えばいいじゃん」って
そういう簡単な問題ではない

タクシーを多言語化するのも時間がかかるし、通じるのとガイドは違う
ガイドが2種免とってタクシー会社に雇われるのもハードルは大きい

ガイド代をもらって車分は無償という扱いで
法の穴をくぐっていた人もかつてはいたのがNGだと言われてしまったが、
今一度見直す時期なのではと感じている

これが二次交通の充実にもつながる

1.c教育要綱の改定、4.a観光人財の育成

先日、高校生にガイドやってみないかなと思って、学校に相談に行ったら、
「受験英語が・・・」「受験が・・・」と言われてしまって、
なかなか時間がないとのことだった

将来の観光人財の育成を考えても、教育要綱を改定して、
中高生のころからガイド教育を盛り込むことは中長期的な視点でプラスだと思う

プレゼン力・語学力を高めるだけでなく、自身の土地の魅力を発信していくことは、
郷土愛を早期に育み将来的なUターン・Iターンにもつながっていき、地方の観光力向上に役立つ

地方活性化にもいい結果は生まれる

社会人の教育は民間に任せるとして、
行政としては、仕組みに組み込んでもらえると大きく前進できる

1.a 法律の整備(旅行業法)→2.e 起業・創業支援

ツアーを提供していく中で、
どうしても現在の旅行業の認可をとっていないと行動が制限される場面が出てくる

しかし、旅行業の許可をとるには、
旅行業取扱管理者という資格の他、都道府県をまたぐ旅行であれば1,100万円の預託金が必要となる

JATA/ANTAという組織に加入すれば必要な預託金は220万円になるが、
それ以外にも条件があり、負担としては大きい

預託金は消費者保護のためというのは十分理解できるが、
某社の倒産の時には全く賄いきれないということが分かったし、
むしろ信用保険で賄えるものであれば、旅行業法を緩和して初期費用の負担を軽減することで、
旅行関連の起業・創業支援にもつながる

利幅が薄いのに、もう一社をかませなきゃいけないなんてシーンも見るけど、非効率すぎる

2.i一億総営業マン化計画

何言っているのかさっぱりわからないと思う

ガイドは、お店や地域から嫌がられる人もいるが、優秀なガイドは優秀な営業マンでもある
海外ではお店からのキックバックが観光業界の収益源になっているという話も聞く

悪い人が良くないものを紹介するのは論外だが、
いいガイドさんがいい商品を紹介してキックバックを得て収入のサポートにする

「1億総営業マン化計画」は、
ガイドが収入を拡大出来て職業として確立されるだけでなく、
訪日旅行消費額の拡大のための一つの打ち手だと思う

増税に合わせて、2%・5%キャッシュオフ的キャンペーンを組むくらいなら、
こんなインフラ整備をどこかがしてくれればなと感じる
民間で取り組むのも一つだとは思うけど

3.c公的資産の観光積極的活用

公共施設の付加価値ツアー導入による収益化はもっと行った方がいい

例えば、現在豊洲市場においては、観光客の立ち入りは禁止されており、
入れないために多数の警備員が配置されている

有料でツアーを実施すれば、それなりの付加価値を出せるツアーを創れると思うし、
東京のめちゃめちゃレベルの高いフィッシュマーケットブランドを海外に発信・確立することもできる

そのうえ、警備員の給料もまかなえたりするだろう
税金使って観光客を締め出しているのがばかみたい
もっと活用するべき

そんな事例は豊洲以外にもたくさん存在していると思う

まずは豊洲の有効活用、うちに任せてくれないかなぁ

4.a観光の戦略・実務人財の育成

戦略を立てる人財も、
人財を育成する人財も、
ツアーを創る人財も、
ガイド人財も圧倒的に不足している

ないない言っていてもしょうがなく、やるしかない
行政も多数の事業を回しているが、
点をたくさん打っている感じがして砂漠に水を撒いている感がぬぐえない

知るんだけど、分かれなくて、身につかない感じ

もっと体系化だてて取り組んでいく必要がある

多くは民間でやっていけばいいかなと感じていて自分たちも力を入れていく領域なのだけど、
行政の手助けが必要だとすれば、立ち上げ期と言語問題

正直、ガイド人財を考えた際に英語が障壁になっているケースもとても多い
ここは汎用性の高いスキル過ぎて、民間で育てていくのも結構難しい

インバウンドで、すぐ身にならないワークショップに多額の税金をつぎ込むのであれば、
向こう二年間で1万人くらいのガイド候補生を1カ月くらいフィリピンに送り込んで、
スパルタで英語を詰め込む方が現実的なんじゃないかと思ったりもする

20万円×1万人=20億円 そのうち10%がガイドになるだけでも1,000人。
今の税金の使い方よりは充実だと思う

====
ガイドのネットワーク化と育成は、
2020年より本気で取り組んでいくので、
興味ある方は是非参加して欲しいですし、
各自治体・事業者とも連携したいです
こちらご覧ください⇒https://knotworld.jp/guide/japan-wonder-guide/
====

余談:その他の施策について

それ以外の施策もちょっと補足というか余談程度に・・・

1.a 法律の整備(旅館業法・民泊新法)

グレーと言われていたAirbnbは民泊新法施行により、だいぶ個人ユーザーが締め出された

結果、事業者ばかりが残り、1室まるまる貸し出す不動産業と化してしまった
もったいな!

掲載されている部屋を見ると、住人と交流のできるものはほとんど残っていない
積極的交流人口の事を考えると、
空いている一部屋を貸すことのできたAirbnbはこの上ない貴重なプラットフォームだった

今一度法律を見直して、同居型民泊はどんどん活性化させていった方がいい

2.a DMO・観光協会・行政等の役割の明確化

税金の受け皿として意味なくDMOが乱立していることに危機感を感じる

単に多重構造になっているだけで意味なく、観光課・観光協会・DMOが乱立しないよう一度整理が必要

また戦略を描ける人財が圧倒的に不足していることも課題
一度どっかのコンサルに、そこそこのお金をかけて、ちゃんとプランニングをしてもらった方がいい

2.c観光ファンドの継続的な展開・新展開

観光ファンドは観光事業者にお金を貸し出すだけじゃなく、
若者にお金を貸して、もっと若いうちに旅をさせればいいのにっていう思い付き

若いうちは借金してでも楽しんだ方が人生トータル最高っていう考えもあるし、
お金がないけど時間のある若者に旅行をさせる仕組みがあってもいいなぁ
(参考:限界効用逓減の法則)

2.d 観光事業者へのシステム導入支援

観光事業者未だにFAXが結構メジャーなのはどうなのかと思う

2.k 交換留学制度の充実 2.m 未成年の旅券無償化

先日母校に訪問したら、国際的な教育については、20年前同様と言っていた
学年で1人しか留学ができないのも変わらず

若いうちに旅させることはインバウンドアウトバウンド双方にとってとても大事だと思う
だから、交換留学制度の導入をもっと支援するとか、パスポートの無償配布くらいやってもいいのに

2.l ダイバーシティ観光施設の強化(含む乳幼児連れ等)

完全に個人的な思い

海外でも国内でも、子連れだと旅行先すげー悩む

年金・貯金・時間沢山ある高齢世帯は、安くなくても旅行するんだろうから、
大人の休日倶楽部じゃなくて、子連れの休日倶楽部創っておくれよ、とぼやいてみる

3.d 公的資産の観光無償提供の制限による民間事業の活性化

東京都庁の展望台無料とかやめた方がいいと思う

お金をとれば財政も潤うし、
東京タワー・スカイツリー・六本木シティビュー等他の展望事業者も儲かる

4. 情報発信・配信

日本全体のプロモーションやエリアの発信・緊急情報の発信とかは是非行政がやってほしい

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日系損保、外資系コンサルティングファームを経て、2012年、結婚を機に夫婦で365日世界一周。その後、日本と世界をつないで楽しい世の中を創れないかと観光で起業。日々試行錯誤中。趣味は旅行と食べ歩き。世の中にちゃんと付加価値をうみだしていきたい。ワクワクする世界を創っていきましょう。

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