ノットワールドを創業して10年目。
河野(@yukono1017)と僕は、ゆるい分担はあったものの明確な役割分担をせずに事業に当たってきた。外から飛んで来たボールは、飛んで来た側が全力で打ち返してきた。
それでも何とかなってたのだけど、ここに来て更なる成長のために明確に役割を分けることにした。
河野はトラベル事業を、自分が自治体案件等を含めた地域プロデュース事業を見ることにした。
地域プロデュース事業の現在は、自分＋1人のチーム。
まだ、チームとも言えないかもしれない。
でも、3年後には、30人を超えるチームを目指す。
ノットワールド初期からの仕事の知人は知っているかもだけど、自分は自治体案件が好きじゃない。
昔は自治体案件に依存するのは偽物だ、くらいの勢いで思っていた。(今も思ってなくはない)
ある時、先輩の経営者に、「そうだとしてもノットワールドとしても活用していくべきだ。他社が使うよりはうまく使えるはずだ」と言われ、それもそうかなとは感じたが、コロナ前の売上に占める割合は2割程度だった。なるべく低くしたかった。
コロナになって売上の大部分をそこに依存しなくてはならなかった状況もあったが、コロナが明けた今、なぜ、「嫌い」な自治体案件含むコンサルティング事業でさらに力を入れて30人のチームを創っていくのか、自分が想い描いていることを記録に残しておこうと思う。
「いや、まじ、税金の無駄遣い過ぎるよね」
なんで、自治体案件が嫌いかというと、見出しの一言に限る。
※友達にも、先輩にも、後輩にも、官庁自治体関係者も多ければ、自治体案件に携わっている人も多い中で、凄いなと刺激を受けている人も多いのだけど、あえて極端に記載させていただくのはご容赦いただきたい。
人の金だと思ってなんだと思ってるんだ、とすら思ってる。
それに加担するのもなんだかなぁって思ってきた。
何年か携わってきて、いくつかの原因も見えてきた。
※言い訳になるが、いい案件も見てきたけど、状況が伝わりやすいよう極端に記載している
仕様を書く側の知見不足
自治体案件は、通常公募が出て、提案書を書いて、審査の結果、採択される。
公募の段階で「仕様書」が示されるのだけど、言ってしまえば自治体案件の良し悪しの9割は仕様書で決まるとも思っている。
ビジネスにおいて「イシュー」「論点」が大事であり、論点を見誤るとどれだけビシッとした解を出しても、付加価値が限定的なのと同様に、仕様がいまいちだと、いくらそれに従って素晴らしい提案をしたところで、たどり着けるところは決まっている。
この仕様書を誰が書くかというと、官公庁自治体の担当者が書く。
担当者か優秀かどうか、ではなく、仕組みとして限界があると思っている。
担当者は通常異動がある公務員だ。
この分野の専門家でもなければ、経験が浅いこともあれば、興味が薄いことも当然ある。
内部で引継ぎや教育があるとは言っても、限界がある。
付き合いのある事業者に相談したりするようになる。
でも、そんな状況だと事業者への目利きもない。
事業者側としては、公共性を重視するより、自社の利益意識した提言をする。
これも、当然の力学だと思う。
加えて、事業者も大企業だと人事異動の結果そこにいるだけだったりする。
この結果何が起こるかというと、、、言うまでもない。
▼全社会人必読だと思ってる「イシューからはじめよ」はこちら。みんな読んでほしい。
単年度会計
仕様書は良かったとしよう。
「お、いいね」と思う案件に出会うとワクワクする。これ書いた担当者とは一緒に観光盛り上げていきたいなぁと仕様書見て、勝手に妄想を膨らませたりする。
しかし、自治体の案件は大抵が単年度会計で回っている。
ちょうど今くらいに公示が多く出ていたりするのだけど、4月に始まって公募の準備をし始めて、5－6月に公募して、7月くらいに採択し、事業がスタートする。そして、3月までには報告というのが一つのルーティンだ。
毎年公募に出て、毎年提案書を書き、毎年審査されて、事業者が決まる。
前年度にいいことをやっていたとしても、提案書次第で翌年は関われないこともある。
毎年、春の提案シーズンになるとドキドキドギマギする。
観光は地道な産業だ。1年で結果が出るかというと、、、出ないことも多い。
もっと腰を据えて取り組めないのか、、、これは、自治体からも事業者からもよく出ている声なのだけど、この数年、たいして変わっていない。
いや、若干公募が出るのが早くなったり改善はしているのだけど、大きな枠組みとしては変わらない。
もちろん、次年度以降の提案を負けてしまうのは、負けた側の責任ではあるのだけど、継続性を担保されない環境で毎年0からの勝負というのは企業としてもリスクでもあるし、モチベーションにもかかわる。
(ちなみに、日本では春の桜シーズンは競争力あるコンテンツなのだけど、事業年度の合間で、プロモーションされる機会も少ない。そんな弊害もある。)
人事異動で方向性も変わる
単年度会計は、国の仕組みだし、いい提案を続ければ案件も継続していくのだから、企業努力でカバーしていく範疇かもしれない。
しかし、もう一つ変動リスクがあるのが人事異動だ。
昨年まで続いていたものが、担当者が変わると180度方向が変わることもある。担当者だけじゃなく、上長の意向で変更になることもあれば、首長が変わってガラガラポンになる、なんてことも起こる。
これも、一般企業で起こりうる話ではある。
ただ、企業は投資家の目線もあって、一定の合理的な説明が求められる。経済合理性の中での方向転換であれば諦めもつく。一方、観光行政においては、趣味嗜好で方向性が変わるなんてことも、手ごろな案件ではなくもない。
実績数値として不安定というより、精神的な不安定面にもやもやが残る。
あと1年、あと2年、続けてればいいものができてたのに…！と積み上げてきたものが不可抗力で崩れ去って、税金の無駄遣いに変わってしまうかもしれない。
(これまで自分たちがそういう事態に直面したことはないけど。)
報告書がゴールのなんちゃってコンサル
これまでは、3つ、どちらかというと発注側の課題を書いた。でも問題は、発注側だけではない。
受注者側にも課題はある。
これも仕組みの問題ではあるのだけど、提案書を創って採択されるまでは頑張るけど、そのあとは「仕様に書かれてる作業をこなす」「報告書を書く」ことがゴールになってるのではないかと感じることがある。
発注側としても、別にそれで多くの人が来たか、とか、消費額が増えたか、とか、満足度が上がったか、とかはあまり見ていない。KPIを達成したか、とか、仕様を満たすタスクをこなしたか、という観点でマネジメントをしている感はある。
観光での価値は、KPIを達成すればいい、ちゃんとした報告書が完成すればよい、ということではない。
KPIをちゃんと価値と連動させて設定することができればいいんだけど、最初の課題に戻ると、仕様を創る人もその道のプロではなかったりするし、事業者にアドバイスを委ねてたりするので、うまくはいかない。
結果、動画を作るなら、再生数さえ回ればいい、みたいな仕様ができて、取り合えず広告で再生数だけ回したけど、コメントが全くついていなくて、「ほんとにこれターゲットに届いて行動に繋がってるんだっけ？」みたいなアウトプットが出来上がる。
そんな、なんちゃってコンサルと同じになんてなりたくないんだよなぁって思うんだけど、仕様がいまいちだと、そうならざるを得ないところも、これでいいんだっけって自分の中で自治体案件が嫌いな一因でもある。
巨額の投資が行われるんだったら最適化しにいく
問題は結構根深い。
けど、「じゃぁ、それを放置していいんだっけ？」という問いもある。
観光庁の予算だけで今年度300億を超えるし、2019年は700億円前後だった。
出国税という財源もあり、今後さらに拡大していくだろう。
地方自治体を含めると、より多くの税金が投下される。
いや、もったいなさ過ぎる。
日本を観光立国にしていく上で、その投資効率を最大化させることもとても大きな論点だ。
他社よりはいいアウトプット創るんだ
こんな大きなことを言ってきたけど、短期的には、もやもやを感じることのほうが多く、与えられる影響は限定的だと思っている。
でも、他社よりはいいアウトプットを創っていく自信がある。
コンサルも現場も知ってるし。
会社として現場持ってるし。
それは、異動とかがなく、そこに根差したメンバーで挑むという体制もあるし、トラベル事業をやっていることで身近に培ったノウハウがあるというのもある。
場合によっては、トラベル事業・メディア事業から直にサポートして、継続性は自社で担保するということもできる。
単年度でどう価値を生み、事業後の継続的な取り組みにつなげていくか。
そこはチームメンバーで同じ意識を持ちながら、事業に当たっていきたいと思っている。
いまいちな仕様でもどかしくても、まずは全力で与えられた環境で価値を発揮し、関係する人たちをエンゲージメントして、信頼関係を構築すること、そこがスタート地点だ。
仕様を変えに行く
3年かかるか、5年かかるかはわからない。
でも、自治体に投下された投資を効率的に観光産業の活性化に生かしていくためには、いい仕様を創るのに関わるしかないと思っている。
「自分たちは必ず価値あるプロジェクトを実施する」という信念のもと、仕様作成者の相談相手になるというのは、比較的1－2年でできることだと思っているし、まずはその輪を広げに行きたい。
ただ、相談相手になるにも時間的に限界があると思っている。
自分たちが作った成功事例や仲間たちの活躍していく事例を公表することで、それを参考に各地でイケてる仕様を創ってもらうのも一つだと思っているし、仕様を創る側の教育プログラムを構築していくのも一つかもしれない。
いずれにせよ、官公庁自治体担当者がオーナーシップをもって観光事業にあたる体制にも貢献していきたいと考えている。
政策にも影響を与えられる知見を蓄える
そして、その過程では、税金のリソース配分を含めた政策にも提言できるような状況を創っていきたい。
以前の投稿で、「2018年の自治体案件の1位が情報発信だった」ということを書いたが、「仕様」以前に案件のリソース配分自体が適切かどうかも大きな論点だと感じている。
単年度会計の見直しとか含めて、提言・改善をしていきたい。
自治体案件を回す先には、イケてるシンクタンクを作って、そういう活動も行っていくことができれば、日本の観光立国化にも寄与できると思っているし、トラベルとの両輪で日本をもっともっと元気にしていくことができると信じている。
その時は、30人より50人レベルかな・・・
－－－－
自治体案件は嫌いだ。
でも、嫌いな原因も見えてきた。
自分＋1人では、この状況を変えることができないが、仲間が増えれば打開できるのではないかと感じてきた。
それが、目指す30人のチーム。
正直言えば、最初のころはもやもやもあると思う。
でも、日本の観光を立ち上げていく、大事な役割を担える。
大げさだけど、日本の次の観光を作っていくのは自分たちだ。
変動のリスクもあるし、自治体案件は好きじゃないし、自治体だけじゃなくて企業案件とのバランスを持ったチームにしていきたいと考えているのだけど、ぜひ一緒に挑む仲間になることに興味を持った人は声をかけてほしい。
僕は経営もあるので、チームを任せる人も含めて、仲間を募集中です。
ここまで読んでくれた人とは、一緒に手を取り合って挑んでいけると信じてます。
※求人への繋ぎみたいになっちゃったけど、本当にコアメンバーで次の観光を創っていきたいと思っているので、ぜひ一緒にやっていきましょう！
コメント